エチオピア産のコーヒー豆「シダモ」「イルガッチェフェ」は、商標か、産地名かであらそわれていた訴訟の判決が知財高裁であった。

■経緯
2006年　エチオピア政府が｢シダモ｣｢イルガッチェフェ｣の２件を日本国内で商標登録
2007年　これらの商標登録に対し、全日本コーヒー協会が商標を無効とする審判を請求
2009年　特許庁はこの請求を認め、これら２件の商標登録の無効を審決
この審決に対し、エチオピア政府が協会を相手に提訴

2010年、知財高裁で裁判長は「我が国では地名ではなく、銘柄として認識されている」として、それぞれの地域で生産されたコーヒー豆の商品については、エチオピア政府の商標登録性を認めた。 また一方で｢二つの地域以外のコーヒー豆にこれらの名称を使用した場合には、商品の品質誤認を生じさせる恐れがある」として、その二つの地域以外のコーヒー豆については、登録を無効と判断した。

■地域名の商標
日本では商品の産地や販売地などは「記述的商標」として、識別力がない（登録性がない）商標とされる。北海道（バター）、静岡（お茶）、新潟（お米）など

■地域名であっても商標登録が認められるケース
（１）長年の使用実績
地域名なので、商標として識別力がなくても、使用し続けることで商標としての著名性が高まり、商標登録を認められる事がある。
神戸コロッケ（ロックフィールド）、ジョージア（コカコーラ）など
（２）地域団体商標
地域名＋商品（役務）からなる商標は、法人格を持つ事業協同組合などの出願に限り、2006年４月から商標登録が認められるようになった。 松坂牛、関あじ、京友禅、泉州タオル、城崎温泉、和歌山ラーメンなど、登録は数百件に上る。