いまや世界中にインターネットが張り巡らされ、商品の販売やサービスの提供がごく当たり前のようにネット上でおこなわれるようになっています。
これらの業務には商標法が適用されるのでしょうか？答えはもちろんイエスです。
また世界中の人にアクセスされる可能性がありますので、実店舗の運営以上に注意を払って、商標でプロテクトしておく必要があるといえます。
将来の事業拡大の可能性がある場合は、そのジャンルを見越して商標を先行取得しておくほうがベターです。商品がヒットした時、他の分類で他者に出願されてしまっていた、という話はよく聞かれます。
商標分類の例を書き出してみます。
●スイーツのネット販売（商品）
とても人気のあるスイーツの通販はお菓子の分類と、小売り業での商標登録が必要です。
お菓子／国際商標分類、第３０類 類似群コード３０Ａ０１
お菓子の小売り／国際商標分類、第３５類 類似群コード３５Ｋ０３
●ソフトウエアのネット販売（商品、役務）
内容や分野によっては、商標分類が多岐にわたることがありますので要注意です。
ソフトのＤＶＤパッケージ／国際商標分類、第９類 類似群コード１１Ｃ０１
インターネット配信／国際商標分類、第３８類 類似群コード３８Ａ０１
ソフト作成／国際商標分類、第４２類 類似群コード４２Ｐ０２
●ＤＶＤのネットレンタルサービス（役務）
サービス業も商標法の適用範囲になります。
国際商標分類、第４１類 類似群コード４１Ｍ０６