ここ数年で、皆様にも馴染みのある企業が、社名変更を行うというニュースを多く目にするようになりました。
以下は、近年の主な社名変更事例です。

【目的①】持株会社化をアピールするため

前社名	新社名
ソニー（初代法人）	ソニーグループ
電通（初代法人）	電通グループ
楽天	楽天グループ

【目的②】多角化戦略に伴う変更

前社名	新社名
スシローグローバルホールディングス	FOOD & LIFE COMPANIES
ドンキホーテホールディングス	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
ヤフー（初代法人）	Zホールディングス
ガリバーインターナショナル	IDOM
蛇の目ミシン工業	ジャノメ

【目的③】事業内容を明確化

前社名	新社名
くらコーポレーション	くら寿司
アサヒコーポレーション	アサヒシューズ
シチズンホールディングス	シチズン時計
東洋ゴム工業	TOYO TIRE

【目的④】愛称を社名に

前社名	新社名
旭硝子	AGC
石川島播磨重工業	IHI
日本製粉	ニップン
クボタ松下電工外装	ケイミュー

【目的⑤】ブランド名を社名に

前社名	新社名
富士重工業	SUBARU
JXTGホールディングス	ENEOSホールディングス
宮坂醸造	神州一味噌
夢の街創造委員会	出前館
バルス	Francfranc

【目的⑥】資本関係の変化に伴う変更

前社名	新社名
武田コンシューマーヘルスケア	アリナミン製薬
オリンパス（映像事業）	OMデジタルソリューションズ
富士ゼロックス	富士フイルムビジネスイノベーション
ソニー（PC事業）	VAIO
東芝メモリ	キオクシア

コロナ禍を経て企業のあり方が見直されている現在、社名の変更は今後も増えていくことが予想されます。
しかしながら、社名を変えることは商品名やサービス名ほど簡単ではありません。

• 社名変更の目的を明確にする

社名変更の理由は様々ですが、弊社の経験上、主に下記の理由が多いようです。

• 社名と業務内容とのギャップを解消したい
• グループ企業内での位置づけを明確化したい
• グローバル展開できる社名にしたい
• 認知度を高めやすい名称にしたい（人材確保の観点からも）
• 合併する／親会社の資本を離れるが、元のイメージを崩さない社名にしたい

それぞれの目的で、求められるネーミングのテイストが異なります。そのためにも、「なぜ社名変更するのか」という根本をしっかりと設定することが重要です。

• 変わるのは社名“だけではない”

単独の商品名やサービス名と違い、社名は複数の商標分類での調査が必要になることが想定されます。さらにグローバル展開する場合は、各国での調査も必要となるため、ネーミング開発作業以上に、調査の費用と時間がかかることも珍しくありません。
また、社名変更を行うと、ロゴやコーポレートスローガン、WEBサイトやアプリケーション（名刺など）の変更も発生するため、それを見越した計画設計が必要です。

• WEBでの展開も考慮する

どの企業もWEBサイトは必須なため、ドメインを取得することを想定しなければなりません。場合によっては、ドメインを買い取るという選択肢もありえます。
また、あまりにも長い社名は、ドメインも煩雑になりがちであるということも考慮したほうが良いでしょう。
加えて、検索エンジンでアダルトサイトなどのセンシティブなコンテンツが上位にヒットしないか、という点にも気をつけなければなりません。

長期的に使う社名だからこそ、様々な点への配慮が必要となります。NNRでは、社名開発はもちろん、コーポレートスローガンやロゴの開発までトータルでサポートいたします。