日本経済全般が一段と縮小傾向にあるこのごろですが、販売マーケットを海外に求める動きが急増しています。しかし販売のために進出しようとする先も、各企業の方針がありますから、かなりばらけているのが現状です。

大きく分けると販売先は次のような分類になるでしょうか。
中国、アジア全体、ＢＲＩＣＳ、EU、アメリカ、そして全世界。

■これらの販売先を考えると、インターネットの全盛期ということもあり、商品のネーミングは英語をベースにしたもの、また、英語系の造語という形がほとんどです。ストレートな、短い英単語はだいたいどこかの国で引っかかってしまいます。三文字程度のアルファベットも同様です。
中国は漢字の国でもあり、中国語のネーミングをあわせて開発することも多いです。中国語のネーミングをつけないでいると、消費者やマスコミが勝手に名付けてしまうのも一因です。

■ネーミングが開発できたら、次は商標のチェックが必要です。
コストを下げるためには、まず各国の特許庁や商標局のデータベースで他社所有の登録商標がないかどうか、見ておく必要があります。
ここでの問題はデータベースが英語に対応していない国があることや各国それぞれチェックする必要があるので、手間がかかることです。複数の国の商標を同時にチェックしたい時には有料のデータベースもありますので有効です。

■最後に出願する各国での弁理士調査が必要となりますが、全世界レベルで調査するとなると、1件のネーミングに対して一千万円台の費用がかかってくるのでたいへんです。
マドリッド条約に加盟している国の場合、出願は日本特許庁を通じて複数国の分を行えますが、商標調査は各国単位で行う必要があります。
パフォーマンス（費用対効果）を上げるためには、最初にデータベースで簡易チェックをかけ、他社所有の商標に類似していないかをふるいにかけておく必要があります。
また、詳細調査も主要国から、順番にかけていかないと、一度に調査してしまうと、どこかで他社の登録商標に類似したときの対応が難しくなります。
どこかの国で同一商標や類似商標が見つかった場合は、使用許諾をもらうか買取ることも視野にいれておかねばなりません。

■日本ネーミング&リサーチでは多様な国で展開するグローバルブランドの開発や、海外市場での商標調査・スラング調査などで、ネーミングのグローバル化に対応したサービスを提供することが可能です。
また経験豊かな顧問弁理士事務所が御社商標の調査、出願、登録までをサポートいたします。