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VOL.134 (2014.09)
日本製商品の海外での商標登録が増加中 |
最近の傾向として、日本製品の海外での商標登録が増加しています。
企業の営業方針として、海外での販売比率を増やしていこうという流れが強く感じられます。
世界中で販売するという大型商品もありますが、まずはアジアから、中国からなど、さまざまな営業展開のケースが見受けられます。
■そのネーミングは海外で通用するか？
将来の販売計画をふまえ、まず、現行の商品名が世界中で通用するかどうかの検討をしなければなりません。海外全体での販売計画がある場合は、基本的に英語系でのネーミング開発が主流です。この場合、造語の仕方によってはネイティブから、スペルミスのように思われますので要注意です。
また、アフリカでは、旧宗主国のフランス語が多く使用されていますし、中国では当然、漢字でのネーミング開発も必要となってきます。
ある食品関係の商品では、海外の国毎に、個別のネーミングを展開している例もあります。
また先願商標の関係で、どうしても商標登録ができない場合もありますので、その場合は商標の買取りか、別ネーミングでの展開を検討する必要があります。
■商標のチェックが必要です
日本と同じように、海外各国にも特許庁のデータベースがあり、簡易チェックをすることが可能です。
国によっては英文表示に対応していない場合があるので、その国の言語に精通した人がチェックを行うことが理想です。
また、途上国ではデータベースの整備が進んでいないケースもあるので注意が必要です。
次に有料のデータベースを活用する手段があります。有料データベースであれば、途上国にもある程度対応したチェックが可能です。候補案すべてを弁理士商標調査にかけると、莫大なコストが掛かります。まずはデータベースによるチェックで、同一商標のある案を落としていきます。
最後のステップは弁理士事務所による商標調査です。
各国にコンタクト先がある場合は直接、現地の法律事務所に直接、依頼することも可能です。
多国にわたる場合は、日本の弁理士事務所から現地の代理店を通じた商標調査が、コストはかかりますが、便利です。一案の商標調査だけでも、数万円から、米国のように20万円近くかかる場合もありますので、優先順位の高い国でのチェック～その他の国でのチェックというように、ステップを踏む場合もあります。
NNRでは、数多くの海外向けネーミング開発の実績を持っています。
ネーミングの考案から商標の同一チェック、弁理士商標調査まで、クライアントの皆さまへの幅広い選択肢をご用意できます。
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